IFRS/米国会計基準の導入や
決算・開示の作成等でお困りの企業様へ

会計処理のご相談から導入サポート、決算支援まで、貴社にあわせた高品質なサービスをご提供します

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外資系企業向け海外親会社へのレポーティング支援

  • 海外親会社からの要求によりIFRS/米国会計基準に基づく財務諸表の提出が必要となったが、日本基準の財務諸表からどのような調整仕訳が必要となるのかわからない。
  • 親会社へ提出するレポーティング資料の作成負担が大きい。
  • 親会社から提出を要求されている連結パッケージのフォーマットが複雑で何をどう入力すればよいかわからない。
  • IFRS/米国会計基準の改正をキャッチアップする余裕がない
  • 海外親会社からの質問対応をはじめとしたコミュニケーションをサポートしてほしい

上記のようなお困りごとはございませんか。

海外親会社向けレポーティングにおける課題

海外上場会社の日本子会社や持分法適用会社である場合、親会社からのインストラクションにより、IFRSや米国会計基準に基づく財務諸表の作成および連結パッケージの提出が求められるケースがあります。

多くの場合、日本基準の決算を行った後に調整仕訳を作成して海外会計基準の決算数値やレポーティング資料を作ることになり二重の手間がかかります。一方で、海外親会社への提出期限は非常にタイトであるため、間に合うように提出するためには期日管理を徹底して効率的に決算を進める必要があります。

また、財務諸表に加えて詳細な注記の情報の提出が求められる場合もあり、背景となるIFRSや米国会計基準の開示要求の理解がないと親会社からの要求水準を満たすレベルのレポーティングが難しいこともあります。

当社の解決事例

  • 外資系企業の監査業務やIFRS/米国会計基準に基づく決算の豊富な経験をもとに、親会社レポーティングにおける財務諸表や連結パッケージ数値の作成、親会社からの質問対応など、貴社のご要望にあわせて柔軟にサポートいたします。また、基準改正に伴いどのような影響が生じるのか、調整仕訳の修正など必要となる対応についてタイムリーにお伝えします。
  • 単なる数値の作成のみならず、貴社のレポーティング作業がスムーズに行えるための仕組み作りをサポートします。決算に入る前に終わらせるべきことの洗い出しや検討、決算作業の進捗管理の徹底をご支援いたします。
  • 調整仕訳や連結パッケージ入力数値の基礎資料を担当者が変わっても対応できるようにわかりやすく作成し、社内メンバーに理解が浸透するように丁寧な説明を行います。最終的には自社で完結できるように決算の内製化をご支援いたします。

業務実績の一例

外資系企業の米国会計基準に基づく親会社へのレポーティング支援

基準間調整仕訳および精算表の作成、新しい論点の検討及び文書化、英語のレポーティング資料の作成、親会社からの質問対応サポート

当社にご依頼いただくメリット

  • 当社代表は、外資系企業の会計監査や海外親会社向けレポーティング支援の実績を豊富に有しており、様々な業界の外資系企業に対するサービス提供をおこなってきました（小売業、医薬品、ヘルスケア、自動車、技術商社など）。これらの知見を活かして、高品質なサービスをリーズナブルな価格でご提供いたします。
  • 英文財務諸表・注記の作成や親会社とのコミュニケーションなど英語によるサポートが可能です。
  • 当社代表が主担当としてサービス提供させていただきますので、スタッフ制によるコミュニケーションの齟齬などはございません。

主なサービスのメニュー

  • IFRS/米国会計基準へのコンバージョンにおける論点の検討および文書化
  • 基準間差異調整仕訳の作成、
  • 親会社レポーティング用の英文財務諸表、注記の作成支援
  • 親会社からの連結パッケージの入力支援
  • 親会社からの質問対応サポート
  • 監査人との協議のサポート
  • 親会社へのレポーティング作業の仕組み作成、効率化支援

契約形態・料金

タイムチャージ方式または固定報酬など、ご要望のサービス内容により個別にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

1 初回45分無料相談をお受けしております。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください
2 Zoom等のオンライン、または貴社ご訪問によりご相談内容をお伺いします
  • 法人企業様向け、初回45分の無料相談をオンラインでお受けしております。
  • 個別具体的な検討を必要とするご相談については別途の契約（有料）となりますことご了承ください。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    プライバシーポリシー

    株式会社ルクス国際会計（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービスにおける、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

    第１条　個人情報の定義

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

    第２条　個人情報の収集方法

    当社は、利用者に関する個人情報を、第３条の利用目的のもとで、必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得することがあります。

    第３条　個人情報を収集・利用する目的

    当社が、個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当社サービスの提供および運営のため

    • 利用者からの各種お問合せに回答するため

    • 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    • その他、上記の利用目的に付随する目的

    第4条　利用目的の変更

    当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第５条　個人情報の第三者提供

    当社は、下記の場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。

    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第６条　 個人情報の管理

    当社は、利用者の個人情報を適切に保管し、不正アクセス、紛失、漏洩、改ざんなどから保護するための適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第7条（個人情報の訂正および削除）

    利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
    当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。

    第8条　個人情報の利用停止等

    当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
    前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第９条　プライバシーポリシーの変更

    本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条　お問い合わせ窓口

    本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
    社名：株式会社ルクス国際会計

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