よくあるご質問

ご相談やご依頼に関するもの

 初回の相談は無料ですか

法人企業様向け、初回45分の無料相談をオンラインでお受けしております。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個別具体的な検討を必要とするご相談については別途の契約(有料)となりますことご了承ください。

相談の流れについて教えてください

①      お問合わせフォームに必要事項をご記入のうえご連絡ください。

②      初回無料相談にて、現状のお悩みやご要望をお伺いいたします。

③      ヒアリング内容に基づいて、最適なプランとお見積りをご提案させていただきます。

④      サービス内容及び料金について合意後に契約書を締結、業務を開始させていただきます。

サービス提供および報酬の体系はどのようになりますか

月額基本報酬が発生する会計顧問形式と、タイムチャージまたは固定報酬のスポット形式がございます。

貴社ご要望をお伺いしたうえでお見積り・ご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会計顧問形式
報酬体系 月額基本報酬+追加料金(サービス内容により基本報酬と別に追加で発生)
サービス提供例
  • 日常的な会計処理に関するご相談
  • 決算資料の定期レビュー(四半期・年度)
  • 決算業務の定期サポート(難易度の高い特定分野の仕訳・開示の作成など)
  • 監査法人との協議
  • 質問対応のサポート
  • 社内向け勉強会の実施
スポット形式
報酬体系 固定報酬またはタイムチャージ
サービス提供例
  • IFRS・米国会計基準の導入支援
  • 会計基準の改定に伴う影響の分析・会計処理の検討
  • 海外子会社に対するグループ会計方針の展開、J-sox導入支援
  • 決算・経理業務の見える化・効率化支援

業務内容等に関するもの

 IFRSや米国会計基準関連以外のサービス提供も可能でしょうか

もちろん可能です。

弊社メンバーは大手監査法人における会計監査・アドバイザリーに加えて一般事業会社の経理にて連結決算の経験もございますので、日本基準の決算支援、経理業務の効率化はもちろん、内部統制構築支援など幅広い業務に対応しております。

中心的なサービス提供内容はどのようなものになりますか

例えば、以下のようなものがございます。

  • IFRS適用の影響度分析
  • 社内のIFRS適用プロジェクトにおける助言、特定の論点に関する検討・文書化
  • IFRS/米国会計基準の決算における各種実務(調整仕訳・精算表作成、開示作成等)
  • 外資系企業の親会社レポーティングにおける基準間調整仕訳及び財務諸表その他レポーティング資料の作成支援
  • 海外子会社へのJ-sox導入に際してのヒアリング及び3点セット作成
  • 海外子会社に対するグループ会計方針や連結パッケージの説明およびその後のフォローアップ
  • アニュアルレポートや英文財務諸表の作成

IFRSや米国会計基準の適用に関する難易度やコストについてどのように考えればよいでしょうか

IFER適用に関する難易度・コストは、会社の規模や事業の数、取引の複雑性、検討が必要となる会計論点の数によって大きく異なります。最近は、日本基準は新収益会計基準などIFRS/米国会計基準とほぼ同じ内容が適用され、またリース会計についてもIFRSや米国会計基準と整合する方向での基準の改定が予定されており、基準間差異は解消されつつあります。

ただし、リース会計については現時点ではオペレーティング・リースに関する大きな差異が存在することから多くの会社で対応が必要となりますし、その他、例えば金融事業のある会社、複雑な金融商品を保有する会社についてはそれ以外のケースよりも論点や開示のボリュームが多くなります。

IFRS適用に際する難易度や財務諸表への影響などのご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

IFRS適用後の継続的な決算にあたっての社内のノウハウ蓄積や人材育成についてもサポートしてもらえますか?

IFRSの適用後は、当然のことながら毎四半期ごとにIFRS決算を継続していく必要がありますが、これまで主力となっていた担当者が退職した場合、バックアップ体制が整っていないと決算を遂行できなくなるリスクもあります。

IFRSの会計論点や開示は専門性が高い内容のものも多く、これまでの検討過程の文書化や調整仕訳・開示作成に関するマニュアルを整備し、かつ経理メンバーの内容の理解を促進することが大切です。弊社では、文書化や決算プロセスの構築、社内勉強会の実施など決算ノウハウの共有化や人材育成に関するお手伝いをさせていただきます。

英語アニュアルレポート/統合報告書作成や財務諸表の英訳を依頼することはできますか?

弊社はアニュアルレポート・統合報告書における英文財務諸表(U.S.GAAPまたはIFRSに準じた財務諸表の用語、様式及び開示をする日本会計基準による財務諸表)の作成その他、英文決算短信等の英訳に関するノウハウがございます。ぜひ、お問合せフォームよりご相談ください。

  • 法人企業様向け、初回45分の無料相談をオンラインでお受けしております。
  • 個別具体的な検討を必要とするご相談については別途の契約(有料)となりますことご了承ください。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    プライバシーポリシー

    株式会社ルクス国際会計(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービスにおける、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条 個人情報の定義

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条 個人情報の収集方法

    当社は、利用者に関する個人情報を、第3条の利用目的のもとで、必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得することがあります。

    第3条 個人情報を収集・利用する目的

    当社が、個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当社サービスの提供および運営のため

    • 利用者からの各種お問合せに回答するため

    • 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    • その他、上記の利用目的に付随する目的

    第4条 利用目的の変更

    当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条 個人情報の第三者提供

    当社は、下記の場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。

    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条  個人情報の管理

    当社は、利用者の個人情報を適切に保管し、不正アクセス、紛失、漏洩、改ざんなどから保護するための適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。

    第8条 個人情報の利用停止等

    当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
    前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条 プライバシーポリシーの変更

    本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条 お問い合わせ窓口

    本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
    社名:株式会社ルクス国際会計

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