IFRS/米国会計基準の導入

当社はIFRS/米国会計基準のアドバイザリー及び事業会社のIFRS決算に関する豊富な知見を有しております。個別の会計処理に関するご相談対応から導入プロジェクトの伴走、導入後の継続的な決算のご支援まで、貴社の状況やご要望にあわせてオーダーメイドでサポートいたします。

海外親会社へのレポーティング支援

外資系企業の監査やIFRS/米国会計基準に基づく決算の豊富な経験をもとに、外資系企業における海外親会社レポーティング用の財務諸表の作成、連結パッケージ数値の作成、親会社からの質問対応など、貴社のご要望にあわせてサポートいたします。

決算・開示の作成や経理業務の効率化

社内リソースだけでは対応が難しい会計処理のご相談対応や毎期の決算・開示作成の継続的なご支援、また属人化している経理業務の見える化・効率化に関するご支援をいたします。

こんなお困りごとはございませんか

  • 社内でIFRS/米国会計基準の導入及び導入後の決算にあたり、専門知識のある人材が不足している
  • 会計処理の検討や監査法人対応等において信頼できる専門家の相談相手がほしい
  • 海外親会社へのレポーティングや質問対応、海外子会社に対する説明・コミュニケーションに不安がある

IFRS、米国会計基準の導入および導入後の継続的な決算においては、会計上の論点や開示など検討が必要な事項が多く発生するため専門的知見が必要となります。また、外資系企業における海外親会社へのレポーティングや質問対応などの場面において、海外会計基準の財務諸表作成や親会社とのコミュニケーションに苦労するケースも見られます。

I当社では、IFRSや米国会計基準のアドバイザリー及び事業会社のIFRS決算に関する豊富な知見をもとに、貴社のご要望に応じて、会計処理に関するご相談対応や決算のご支援、海外親会社へのレポーティングや海外子会社会社との英語コミュニケーションのサポートなど実践的なサービスをご提供いたします。

株式会社ルクス国際会計
               
メールでのお問い合わせは24時間・365日受付中です

IFRS/米国会計基準の導入

IFRS/米国会計基準の導入は、会計処理の検討や監査法人との協議などを通常の経理業務とは別に進める必要があります。また、導入後も毎期の決算において会計基準のアップデートや新規の取引・事象の発生に伴う会計論点の整理が必要となります。一方で、社内に専門的知見がないまま進めると余計な工数がかかり実務上の負担が大きくなります。また、会計監査人からの要求水準は近年高まっており、それを満たすレベルの検討や文書化も難しくなります。

当社はIFRS/米国会計基準のアドバイザリー及び事業会社のIFRS決算に関する豊富な知見を有しております。個別の会計処理に関するご相談対応から導入プロジェクトの伴走、導入後の継続的な決算のご支援まで、貴社の状況やご要望にあわせてオーダーメイドでサポートいたします。

当社にご依頼いただくメリット

1
当社代表は、大手監査法人にて10年以上の会計監査およびIFRS/米国会計基準導入アドバイザリーの経験、また上場会社経理部にてIFRS任意適用達成およびその後の継続開示の経験があります。高品質なサービスをリーズナブルな価格でご提供いたします。
2
会計基準の専門的解釈および他社実務事例をもとに貴社の実態を踏まえた会計処理のアドバイスを行います。テクニカルな基準の解釈のみならず、実務上の課題解決のためのアドバイスが可能です。
3
英文財務諸表の作成、会計方針・会計マニュアルに関する海外子会社への説明その他のコミュニケーションなど、英語によるサポートが可能です。
4
当社代表が主担当としてサービス提供させていただきますので、スタッフ制によるコミュニケーションの齟齬などはございません。
ルクス国際会計
               
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海外親会社へのレポーティング支援

海外上場会社の日本子会社や持分法適用会社である場合、親会社からのインストラクションにより、IFRSや米国会計基準に基づく財務諸表の作成および連結パッケージの提出が求められるケースがあります。

当社では、外資系企業の監査業務やIFRS/米国会計基準に基づく決算の豊富な経験をもとに、親会社レポーティングにおける財務諸表や連結パッケージ数値の作成、親会社からの質問対応など、貴社のご要望にあわせて柔軟にサポートいたします。また、基準改正に伴いどのような影響が生じるのか、調整仕訳の修正など必要となる対応についてタイムリーにお伝えします。

決算・開示の作成や経理業務の効率化

決算において社内リソースだけでは対応が難しい会計処理や連結・開示の作成、日頃のご相談対応など継続的にご支援いたします。特定の分野・取引に関する会計処理のご相談をお受けし、ご要望に応じて詳細なリサーチの実施や、決算・監査対応において直面する課題に対して解決策をアドバイスいたします。

属人化している経理業務について作業の見直しなど効率性の改善を実現いたします。急な退職等で担当者が変わっても対応できるように業務マニュアルを作成します。

業務実績の一例

IFRSまたは米国会計基準の導入

影響度調査、会計論点の検討・文書化、基準間調整仕訳の作成、開示の作成等、貴社のニーズにあわせて支援いたします。最近では、米国リース会計基準(ASC842)、IFRS収益認識会計基準(IFRS15号)、米国収益認識基準(ASC606)、IFRS金融商品の開示(IAS32号)の他、日本基準の新収益会計基準の導入支援などの業務実績がございます。

海外レポーティング、海外子会社とのコミュニケーション支援

海外親会社へのレポーティングに必要なGAAP調整仕訳英文財務諸表の作成、提出後の質問対応の支援業務の実績がございます。また海外子会社に対するグループ会計方針・連結パッケージに関する説明・指導やJ-SOX導入の際のヒアリング・文書化支援などの業務を行うこともあります。

継続的な会計のご相談対応・決算業務支援

会計相談顧問として日常的な会計処理に関するご相談、決算資料のレビューや難易度の高い特定分野の仕訳・開示の作成、監査法人との協議や質問対応のサポートなど、ご要望にあわせて柔軟にサポートいたします。

経理業務の見える化・効率化

決算の基礎資料や仕訳の作成方法を効率化の観点から見直しを行い、業務マニュアルを作成します。担当者の急退職など不測の事態に備えて業務の見える化を進めたい、特定の担当者に集中している業務を効率化し経理メンバーの誰でも対応できるように共有化を図りたいといったお悩みに対してマニュアル作成による業務の共有化、業務プロセス見直しによる効率化支援の実績がございます。

事務所のご案内

株式会社ルクス国際会計

会社名 株式会社ルクス国際会計
代表者 小峰 光
所在地

青山オフィス
東京都港区北青山2-12-8 BIZ SMART青山

本社
東京都世田谷区千歳台

URL https://lux-accounting.com/
E-mail お問い合わせフォームをご利用ください

代表:小峰 光

当社のホームページにお越しいただきまして、ありがとうございます。

会計基の複雑化、非財務情報含めた開示情報の増加など、企業に求められる決算・開示の要求水準は年々高まっています。一方で、社内の専門的知見が不足している、決算の主力メンバーが退職してしまった、海外親会社や海外子会社との意思疎通に苦慮しているといった様々なお悩みを伺うことも多いです。

そのような環境下で、これまでのグローバル企業の監査や会計コンサルティング、事業会社の連結決算の知見をもとに柔軟かつ実践的なサービスを提供して海外展開するクライアント企業をサポートさせていただきます。

当社では、お客様からのご相談内容に真摯に向き合い、カスタマイズされたサービスを提供しております。細やかな気配りとわかりやすい言葉でのコミュニケーションを大切にし、お客様が抱える課題や疑問に寄り添いながらお悩みの解決を全力でサポートします。

職歴

1999年に中央監査法人国際部に入所し、外資系企業、国内上場企業(米国SEC登録企業含む)の会計監査業務に従事、2008年に米国の大学院にてMBAを取得。帰国後、PwCあらた有限責任監査法人にて、製造業(自動車部品、半導体)、商社、金融機関等に対するアドバイザリー業務に従事。数多くのIFRSおよび米国会計基準導入支援に携わる。その後事業会社においてIFRS導入プロジェクトをリードしIFRS任意適用の達成に貢献。 2018年より独立開業、2022年に株式会社ルクス国際会計を設立。IFRSおよび米国会計基準の導入支援、決算・経理業務支援および内部統制構築支援を行う他、上場会社・上場準備会社の社外役員に就任。

学歴
  • The University of Texas at Dallas Master of Business Administration修了
  • 名古屋大学経済学部 卒業
資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 米国公認会計士全科目合格
社外役員
  • 内外テック株式会社 社外監査役
  • 盟和産業株式会社 社外取締役(監査等委員)
  • 株式会社Olive Union 社外監査役
著作
  • 月刊 税務QA(税務研究会)2020年8月号 特集「キャッシュ・フローの重要性と資金繰りの基本」
  • 旬刊 経理情報(中央経済社)2021年7月20日号 ポイント解説「中期経営計画を見直す際の考え方・進め方」

お問い合わせ

  • 法人企業様向け、初回45分の無料相談をオンラインでお受けしております。
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    プライバシーポリシー

    株式会社ルクス国際会計(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービスにおける、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条 個人情報の定義

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条 個人情報の収集方法

    当社は、利用者に関する個人情報を、第3条の利用目的のもとで、必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得することがあります。

    第3条 個人情報を収集・利用する目的

    当社が、個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当社サービスの提供および運営のため

    • 利用者からの各種お問合せに回答するため

    • 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    • その他、上記の利用目的に付随する目的

    第4条 利用目的の変更

    当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条 個人情報の第三者提供

    当社は、下記の場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。

    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条  個人情報の管理

    当社は、利用者の個人情報を適切に保管し、不正アクセス、紛失、漏洩、改ざんなどから保護するための適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。

    第8条 個人情報の利用停止等

    当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
    前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条 プライバシーポリシーの変更

    本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条 お問い合わせ窓口

    本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
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