IFRS、米国会計基準の導入・継続的な決算支援

  • 社内でIFRS/米国会計基準の導入を進めるにあたり、専門知識のある人材が不足している
  • 会計処理の検討や監査法人対応など、信頼できる専門家の相談相手がほしい
  • グループ会計方針を海外子会社に理解・運用してもらう必要があるが、コミュニケーションに不安がある

上記のようなお困りごとはございませんか?

IFRS/米国会計基準の導入・継続開示における難しさ

IFRS/米国会計基準の導入は、会計処理の検討や監査法人との協議などを通常の経理業務とは別に進める必要があります。しかし、社内に専門的知見がないまま進めると余計な工数がかかり実務上の負担が大きくなります。また、会計監査人からの要求水準は近年高まっており、それを満たすレベルの検討や文書化も難しくなります。

さらに導入後のIFRS/米国会計基準に基づく継続的な決算・開示にあたっては、会計基準のアップデートや自社の会計処理・開示への影響を毎期確認する必要があります。スムーズに決算を進めるためには、タイムリーに情報を入手し、重要な論点は決算前に監査法人と協議の上で会計処理方針を固めることができるような体制の構築が課題となります。

IFRS/米国会計基準の導入の進め方

個々の案件により異なりますが、一般的には以下のような進め方となります。

  1. 影響度調査
  2. 会計上の論点の検討および文書化、調整仕訳の作成
  3. 会計方針書・会計マニュアルの作成、グループ会社への展開
  4. (上記1~3と並行して)開示書類ドラフトの作成、必要な開示データの特定及び収集

当社の解決事例

  • 当社はIFRS/米国会計基準のアドバイザリー及び事業会社のIFRS決算に関する豊富な知見を有しております。個別の会計処理に関するご相談対応から導入プロジェクトの伴走、導入後の継続的な決算のご支援まで、貴社の状況やご要望にあわせてオーダーメイドでサポートいたします。
  • 会計監査の要求水準が非常に高まっている中で、スムーズな監査対応を可能とします。ヒアリングや会社資料の閲覧により網羅的に情報を収集した上で、会計基準の検討および具体的な会計処理への落とし込みを行い、貴社のポジションの根拠を明確に文書化します。監査法人と協議を重ねながら合意を得るまでの過程を支援いたします。
  • 単なる会計処理・開示の検討のみならず、新しい会計基準の適用が貴社の財務指標に与える影響や内部統制上の考慮事項など、幅広い観点からアドバイスします。新しい会計基準の適用による業績評価指標や予算、中期経営計画への影響や、会計処理にあたり追加で必要となるデータの収集のための管理体制の構築をサポートします。
  • 社内でノウハウが蓄積されるよう会計処理マニュアルを作成し、決算の内製化を支援いたします。なぜこの仕訳や資料の作成が必要となるのか、社内メンバーに理解が浸透するように丁寧な説明を行います。結果として、その後の継続的な決算における間違いを防ぎ効率化を図ることが可能となります。

業務実績の一例

米国リース会計基準(ASC842)の導入支援

対象となるリース契約の洗い出し、論点検討メモの作成、仕訳の作成、監査法人との協議サポート、初度適用後の内製化のための指導

IFRS収益認識会計基準(IFRS15)の導入

影響度調査、会計論点の検討・文書化、監査対応サポート

米国収益認識基準(ASC606)の導入支援

影響度調査、会計論点の検討、基準間調整仕訳の作成、監査対応サポート、初度適用後の内製化のための指導

IFRS金融商品の開示(IAS32)に関するアドバイス

他社開示事例の調査、社内説明資料の作成、注記案の作成

当社にご依頼いただくメリット

  • 当社代表は、大手監査法人にて10年以上の会計監査およびIFRS/米国会計基準導入アドバイザリーの経験、また上場会社経理部にてIFRS任意適用達成およびその後の継続開示の経験があります。高品質なサービスをリーズナブルな価格でご提供いたします。
  • 会計基準の専門的解釈および他社実務事例をもとに貴社の実態を踏まえた会計処理のアドバイスを行います。テクニカルな基準の解釈のみならず、実務上の課題解決のためのアドバイスが可能です。
  • 英文財務諸表の作成、会計方針・会計マニュアルに関する海外子会社への説明その他のコミュニケーションなど、英語によるサポートが可能です。
  • 当社代表が主担当としてサービス提供させていただきますので、スタッフ制によるコミュニケーションの齟齬などはございません。

主なサービスのメニュー

  • IFRS/米国会計基準導入時の影響度調査
  • 会計上の論点の検討および文書化
  • 基準間差異調整仕訳の作成
  • 開示財務諸表および注記の作成
  • 監査人との協議のサポート
  • IFRS連結決算体制および開示作成プロセスの効率化支援

契約形態・料金

以下の契約形態があります。

1.会計顧問契約:月額固定報酬

業務提供の例
  • 会計処理に関するご相談対応(訪問、WEB会議、メール等)
  • 会計基準のアップデート情報のご提供、社内勉強会の実施
  • 決算資料、開示書類のレビュー

2.スポット契約:タイムチャージ方式または固定報酬

業務提供の例
  • IFRS/米国会計基準の導入プロジェクト支援
  • 特定の取引・事例に関する会計処理・開示の検討、文書化
  • 会計基準の改訂に伴う会計処理の検討

ご要望のサービス内容により個別にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

1 初回45分無料相談をお受けしております。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください
2 Zoom等のオンライン、または貴社ご訪問によりご相談内容をお伺いします
  • 法人企業様向け、初回45分の無料相談をオンラインでお受けしております。
  • 個別具体的な検討を必要とするご相談については別途の契約(有料)となりますことご了承ください。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    プライバシーポリシー

    株式会社ルクス国際会計(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービスにおける、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条 個人情報の定義

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条 個人情報の収集方法

    当社は、利用者に関する個人情報を、第3条の利用目的のもとで、必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得することがあります。

    第3条 個人情報を収集・利用する目的

    当社が、個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当社サービスの提供および運営のため

    • 利用者からの各種お問合せに回答するため

    • 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    • その他、上記の利用目的に付随する目的

    第4条 利用目的の変更

    当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条 個人情報の第三者提供

    当社は、下記の場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。

    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条  個人情報の管理

    当社は、利用者の個人情報を適切に保管し、不正アクセス、紛失、漏洩、改ざんなどから保護するための適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。

    第8条 個人情報の利用停止等

    当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
    前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条 プライバシーポリシーの変更

    本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条 お問い合わせ窓口

    本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
    社名:株式会社ルクス国際会計

    ページトップへ戻る